東池袋再開発タワー/野村不動産

野村不動産が参画する東池袋4丁目2番街区地区第一種市街地再開発事業が着工しています。

マンション修繕積立金の試算システム公開へ/住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、今後必要となる資金収支上の修繕積立金の水準をマンション管理組合で試算出来るシミュレーションを公開して、修繕工事が中古住宅市場でプラス評価される為の客観的評価づくりに乗り出します。

分譲マンション管理状況の届出の義務化/東京都

対象となるのは、1983年(昭和58年)以前の建築で築35年超の総戸数6戸以上の分譲マンションです。

2019年度の賃貸市況 ≪1月・2月≫

分譲マンションにおける賃貸物件は堅調、それ以外の賃貸マンションやアパートは厳しい状況となっています。

旧耐震物件について考える

旧耐震の物件は一部大手都市銀行では住宅ローンの対象外となったと聞きます。

賃貸住宅管理業の法制化(実態を調査しての法制化を国土交通省検討会

国土交通省は「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」を公表しました。

国土交通省 ━ サブリース・不正融資に対処 ━ 関係省庁とも提携

国土交通省は、一連のサブリース不適切案件を踏まえて、サブリース事業者を含む賃貸住宅管理業者のルールを強化すると共に、個人の不動産投資に関しての監督を充実させるとのことです。

━ 無電柱化の対象に幅員2㍍未満の狭い歩道も対象へ ━

国土交通省は、無電柱化推進法や無電柱化推進計画を受けて 対象とする道路や事業等について具体的な運用の検討を始めました。

━ 消費税駆け込み需要、前回の2分の1程度か? ━

第一生命経済研究所は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる住宅駆け込み需要を、前回の2014年の半分程度と推定しています。

━ 神奈川県と東京都の住宅55棟。実在の建築士かたって設計 ━

神奈川県は今年の5月初旬、建築士の資格を持っていない51歳の男性が、実在する2級建築士と建築事務所の名前をかたって、少なくとも住宅55棟の設計と建築確認申請をしていたと発表しました。