国土交通省は「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」を公表しました。
これは有識者検討会がまとめたモノで、賃貸住宅管理業の登録制度について実態を把握した上で、法制化に向けて検討すべきとする一方で、小規模事業者については一定の配慮等が必要であるとしています。
尚、賃貸住宅管理業の枠組みは、より実効性を持たせる制度の構築や改善が必要であると提言。
制度の設計にあたっては、「管理受託を前提として土地の購入や賃貸住宅の建設を勧誘するケースの実態」「不動産のサブリースの実態」等を把握して進めるべきとしています。

今後 ますます賃貸住宅管理業者の社会的役割は大きくなるということです。